令和２年７月１日から改正相続法が施行される

これにより
相続登記の手続きも
二重売買や
抵当権の順位争いのように
登記を早くやったもの勝ちの手続きになる

この競争に勝つためには
早く戸籍をそろえ
遺言があるならばそれを入手して確認しなければならない

これらの手続きには行政の手続きが関与してくるので
相続登記の早くやったもの勝ち競争に
行政が巻き込まれるということになる
だから
この相続登記のやったもの勝ち競争の
敗者は
この競争の勝者ばかりではなく
手続きに関与した行政担当者を恨むことになる

行政手続きは
公正の観点から様々なチェックがなされ
延々として進まないことがある

この遅れを理由に
早くやったもの競争の敗者が行政訴訟が起こす可能性がある

戸籍に死亡の記載をするには
１～２週間かかっている現状がある

法務局に保管した遺言は
おそらく
死亡の記載のある戸籍がないと相続人の元には届かない

その間に
遺言により承継する権利の相続人以外の相続人の債権者が
債権者のための登記手続きをしたならば
遺言により権利承継するはずだった相続人は
不測の損害を受けることになる

債権者にしても
自分も戸籍を請求していたにもかかわらず
いつの間にか行政担当者が相続人に戸籍を渡し
相続の手続きをしたということになれば
やはり不測の損害を受けることになる

以上のように
早いもの競争に行政手続きが巻き込まれる法律構成になっている
登記早いもの競争の律速が行政手続きになっているからだ

これは
とても良い法律の立て付けとは言えない

人を送るということは
早々あることではない不慣れな手続きだ

それを競争しながらやらなければならなくなるのは
酷に感じる

今は
相続人の権利ばかりが保護され
相続人の債権者の権利がないがしろにされている面がある

公正にする必要はあるが
まったくもって手続きを平等にすると
行政機関との連携の濃さが
早いもの競争の勝敗を決することになる

葬儀をしなければならない相続人のために
債権者の権威行使を認めない猶予期間を設けても
平等ではないが公正であるようにも感じられる
すれば
行政訴訟のリスクも大幅に低減できるであろう